このサイトの主旨：

テレビや雑誌やネットなどマスメディアに露出するだけで、 多くの人が信用してしまいがち。
真面目に真摯に誠意を持って活動している人は賞賛に値しますが、その他方では、
その心の隙間を巧みに狙い、純粋な人を陥れるような悪業ビジネスも絶えません。
知らないうちに詐欺まがいに加担してしまうこともあるでしょう。

本来なら「正義の味方」であるはずの法律や弁護士が悪行の一端を担ぐことになっているのは、本当に悲しいことです。そのお蔭で無力な被害者は追いやられ、被害の声が消されています。 都合の悪い過去を消したい、 証拠隠滅にも奮闘しているようです。

過去の実績から、社会的罰や責任を追わず、涼しい顔をして「法の網」をくぐり抜けてきた、
さらに近年ずっと、ほぼ同様の活動を行い、最近ではさらに取り巻き（同業者、共同者）を増やし、活動が拡大している。これではさらに助長して加速する。同業者が加害者から転じて被害者となるのでしょうか？同様の被害者が増えなければいいですが・・・　ただただ切に願います。

もちろん「誠意を持って本当に頑張っている人」なら応援すべきです。
ただし本来、人生のやり直しが許されるのは、過ちを悔いて謝罪をして、社会的罰を受け、そこから再出発できるのです。しかしながら、悲痛な声を無視して、さらに裁判所からの出頭命令を無視、「支払い命令」の判決も無視、のらりくらり。これらの事実からして、悪質性を感じませんか？不安が増えるばかりです。

消費者センターに被害の声が集まりながらも、そのまま数年が経過して、同時にテレビや雑誌やネットなどマスメディアに顔を売って露出することで、皮肉なことに、さらに被害者を増やす結末となってしまった。同じ過ちを繰り返してはいけません。
同様に、調子に乗ってどんどんエスカレートしていけば、日を追うごとに、被害も増え、知らないうちに加害者側（共犯者）も増え、被害者のみならず、加害者本人の人生も悲惨な末路が待っています。早く目を覚まして欲しいものです。

自己申告の経歴を鵜呑みにして、金儲けや人気取り欲しさに無責任に公開するマスメディアにも責任の一端はあるかと思います。自作のホームページも（そりゃぁ自前のモノですから）かなり豪華に立派に仕上がっていますヨ。

そのようなメディアに翻弄されず、被害を拡散させないように、少しでも被害を減らすために、 事実の記録を残し、それが救済につながることを目的にしています。

被害者の皆さん：

泣き寝入りするだけでなく、小さな声でもいいのです、まず声を上げましょう、それが大切です。
存在を消されても、へこたれず立ち上がりましょう。消費者センターへ通報しましょう。
被害の大小に関わらず、警察に被害届を出しましょう、
被害が大きい場合には、刑事告発（警察に訴える）も視野に入れ、法的手続きも検討しましょう。

マスメディア関連の皆様：

テレビ、雑誌、公式ホームページで公開する影響力とその責任についても考えてみてください。

知人友人・共同者の方：

「もしかしたら怪しい？」と薄々感づいているなら関わりを止めましょう。
悪事に加担している点で、共同不法行為者となる可能性もあります。

告発者：

元関係者や元会員など実情実態を知っている方、それらを証明できる方、
悪事に加担してしまったかもしれない償いを、ぜひ被害者の救済のためにご協力ください。
法令違反を犯している事実がある場合、詐欺商法や不法行為を行っている事業者との契約にある「守秘義務」は効力が無いことになるため、違法行為にあたる部分について守秘義務を負わせることはできません（契約違反の責任は問えない）。
消費者センターへ通報しましょう。警察へ通報しましょう。

共感してくれる皆さん：

こんな微力な私達を応援していただければ幸いです。

記事ログのため下記のとおり配慮しています：

■名誉毀損：

個人的な意見や感想、論評、そのものは名誉毀損には該当しません。
感想例：「食事がまずい」「店内が汚い」「従業員の態度が悪い」など悪意のない単なる評価。
事実についての感想は、誹謗中傷に該当せず、侮辱罪にも相当しません。
（「こいつバカだ」など根拠のない罵倒はいけません）
人を陥れる意図や私利私欲の目的でなく、もっぱら「公益を図る目的」（多くの人の役に立つ）での意見表明で、その内容が真実である、もしくは真実であると思う相当な理由があれば、名誉毀損になりません。

また「虚偽の風説を流布」（嘘の噂を流す）や「偽計を用いて」（小細工など計略により人を騙し陥れること）はないため、信用毀損や業務妨害にも相当しません。

■プライバシーの侵害：

当サイトは、インターネット、雑誌、テレビで誰もが閲覧可能な公開情報を収集しているログ記事のため、匿名性はありません。従って、プライバシーの侵害に触れることはありません。。

会社法人の代表を務める人は、いわば広意義でいう公人。
そのくらいの覚悟は持って法人化したのでしょう？
自分の言動に責任がつきまとう、それが「代表」です。

自分の社名を売って、自分の顔を売って、
自分の名前を利用して商売をしている人、
自分の私生活や家族をネタにしてブログに一般公開して、
それらを商売道具にしている人は、
そこにプライバシー侵害を主張することはできません。

■著作権と引用：

著作権を考慮して、情報の出典元を記載しています。
引用文の著作権は本人に帰属いたします。
引用文の内容については各出典元に問い合わせください。

前後の文脈から因果関係が不明確である、または事実元が明確でない誹謗中傷のようなコメントの引用はないように努めていますが、見落としがあるかもしれません。
もし何か不備がありましたらご連絡ください。

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→消費者生活センターや法テラスなどの相談を受けてくれる団体

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