■被害者をサポートする：
消費者庁、消費者センター、法テラスなどに相談しましょう。全国の消費生活センター等_国民生活センター
- 消費者ホットライン：
http://www.kokusen.go.jp/map/ - ご近所の消費者センターを探す：電話： 188
http://www.kokusen.go.jp/map/ncac_map13.html - 消費者トラブルメール箱：（基本的には通報するだけ）
http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box-chui.html
-
消費者団体訴訟制度（団体訴権）の紹介 ：
http://www.kokusen.go.jp/danso/index.html -
ADR（裁判外紛争解決手続）の紹介：
http://www.kokusen.go.jp/adr/index.html
「裁判だとお金も時間もかかりすぎるが泣き寝入りはしたくない」
「相手と直接交渉していては解決しそうにない」
「中立的な専門家にきちんと話を聞いてもらって解決したい」
「信頼できる人を選んで解決をお願いしたい」
そんなときは、ADRでの解決を考えてみるのもよいでしょう。
政府広報オンライン：
「消費者団体訴訟制度」とは？！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201401/3.html
消費者庁：
- 消費者団体訴訟制度（差止請求・被害回復）：
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/
消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使する - 特定商取引法について：
http://www.no-trouble.go.jp/index.html
消費者庁【通報する】：
この通報は、直接的な被害者の救済にはなりませんが、通報することで、公的機関から事業者へ改善命令を出してもらい、改善されなければ処罰を下すものです。被害の拡大を防ぐことにつながります。
- 【通報する】特定商取引法違反の通報フォーム：
特定商取引法に規定される７つの取引類型（訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入）について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれのある事実に関する情報を受け付けるものです。 - 【通報する】景品表示法違反の通報フォーム：
「不当表示」や「過大な景品提供」など景品表示法違反の疑いのある事実に関する情報を受け付けるものです。
事実関係を正確に把握する必要がありますので、情報の内容は、できるだけ具体的にご記入ください。 - 【通報する】
勤務先の不正を告発（チクる）通報フォーム：
公益通報受付フォーム：
自分の現在の勤務先（または以前の勤務先）で、 事業者の不正（法律に違反する行為）が行われている（または行われようとしている）事実をを通報することができます。
- 【通報する】 東京くらしWeb：「悪徳業者の通報サイト」（悪質事業者、誇大広告、架空請求）
政府インターネットTV：
- 「回復します 消費者被害、守ります 消費者の利益」：
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11177.html
不当な勧誘などによる消費者トラブルが後を絶ちません。
こうしたトラブルの防止や被害拡大に対して、事業者の不当行為を差し止めることができる
「消費者団体訴訟制度（差止請求）」が設けられています。
そこで今回は、「消費者団体訴訟制度」の内容や具体的事例、
そして今後施行される新しい制度について分かりやすくご紹介します。
日本司法支援センター【法テラス】
日本司法支援センター「法テラス」： 無料で法律相談ができますhttp://www.houterasu.or.jp/service/index.html
【法テラス】犯罪被害者支援について（民事法律扶助）
経済的に費用負担ができない方のために民事法律扶助を行なっています。http://www.houterasu.or.jp/higaishashien/minjihouritsufujo/index.html
■調べる：
消費者庁：特定商取引法の事例検索（処分事業者一覧）
http://www.no-trouble.go.jp/search/
東京都：東京くらしWEB： 処分事業者一覧
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/shobun/
・経済産業省： 法人検索
http://biz-portal.datameti.go.jp/hojin/TopPage・法務省：登記情報提供システム 一般財団法人 民事法務協会
https://www1.touki.or.jp/
登記情報提供サービスは、登記情報を確認できる有料サービスです。個人でも利用可。
確認できる情報は、「不動産登記情報」「商業・法人登記情報」「現存会社等の履歴事項」「閉鎖会社等の閉鎖事項」など。
確認できる情報は、「不動産登記情報」「商業・法人登記情報」「現存会社等の履歴事項」「閉鎖会社等の閉鎖事項」など。
・国税庁「法人番号公表」サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/法人の商号や所在地から法人検索ができます。
・裁判所：「裁判例情報」の検索
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1?reload=1公正取引委員会：審決等データベース：
https://www.jftc.go.jp/shinketsu/対象事件が2009年8月以前
全国公正取引協議会連合会 措置命令
https://www.jfftc.org/ihanDB/ihan-sochi.html