特定商取引法（クーリングオフ）

特定商取引法

特定商取引法（旧称｢訪問販売法」：訪問販売等に関する法律）は、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルを生じやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールと、消費者を守るルール（クーリングオフなど）を定めています。
これにより、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者を守るための法律です。

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1. よく分かる資料・参考文献
2. 被害にあったら？
1. 相談する：
2. 通報する：
3. 特定商取引法について
   1. 個人とは
   2. 特定商取引法の対象となる取引タイプ
   3. 事業者に対しての規制
   4. 消費者に対しての保護
4. クーリングオフ（契約解除）
1. クーリングオフの期間
2. クーリングオフの効果
3. クーリングオフできないケース
4. クーリング・オフの期間が過ぎた場合でも、クーリング・オフが適用できます
5. もう一度、見直そうクーリングオフ
5. 【中途解約】クーリングオフ期間後に契約解除する方法
   1. 中途解約（特定継続的役務提供、連鎖販売取引）
      1. 特定継続的役務提供（エステなど）の中途解約
      2. 連鎖販売取引（マルチ商法など）の中途解約
6. クーリング・オフの書き方（ハガキ）
   1. クーリング・オフ効力の発生
   2. クーリング・オフの手順
   3. クーリング・オフの手順その後
7. 郵便記録を残す方法
   1. 特定記録、簡易書留、一般書留、配達証明、内容証明
   2. 電子(e)内容証明

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よく分かる資料： 

• 相模原市： あなたの身近な契約トラブル（PDF）

参考文献：

→消費者庁：「特定商取引法」
→法令文を検索する：総務省行政管理局：法令提供システム
→法令文を読む：「特定商取引法」

• 国民生活センター：クーリング・オフ
• 神行政書士事務所： はじめての内容証明 （とても詳しく書いてあります）
• 大阪クーリングオフ代行センター

■被害にあったら？

相談する：

• （財）日本産業協会：相談する
  電話やFAX、メール、Webフォームで相談を受け付けています。

通報する： 

• 【通報の記述例】（財）日本産業協会：特定商取引法の申出制度と記述例
  申出制度：特定商取引法のルールに違反した事業者についての情報を報告して、適切な措置を求めることができる制度。
  被害が拡大するのを防ぐための制度で、個人救済を目的としたものではありません。具体的な申出書の記述例もあります。
• 【通報する】特定商取引法違反の通報フォーム：
  特定商取引法に規定される７つの取引類型（訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入）について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれのある事実に関する情報を受け付けるものです。
• 【通報する】東京くらしWeb：「悪徳業者の通報サイト」（悪質事業者、誇大広告、架空請求）